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可視光通信コンソーシアム(VLCC)   
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【規約】


可視光通信コンソーシアム規約(2009年11月11日改定)

第1条 (名称)
本コンソーシアムは可視光通信コンソーシアムと称する。

第2条 (目的)
可視光通信は、ユビキタス可視光表示通信、照明光通信、可視光ITSなど生活環境や社会のインフラを大きく変革する事となる。その為、従来の様に単一分野で考えるのではなく、照明分野、建築分野、自動車分野等の異業種間における積極的な交流が必要となる。
本コンソーシアムの目的は、この様な近未来情報社会に向けて、今までの分野の垣根を越え、可視光通信システム及びその関連する商品が、新しい産業として確立できるよう寄与する事を目的とする。

第3条 (活動内容)
本コンソーシアムは、前項の目的を達成する為に、以下の活動を行う。
(1)可視光システムの規格・標準化の研究と策定
(2)可視光通信システムの市場形成、拡大に向けた普及啓蒙活動
    例:セミナー、事例研究会等の実施、市場規模予測の策定等
(3)可視光通信システム利用の、通信インフラ整備の促進
(4)可視光通信システムに係る内外機関との交流および共同標準化の推進
(5)その他、本コンソーシアムの目的を達成する為に必要な活動

第4条 (活動期限)
本コンソーシアムの活動期限は1年間とする。ただし、第12条に定める会員総会の議決により、延長する事ができる。

第5条 (会員)  
(1)本コンソーシアムの目的および事業に賛同し加盟した、法人または公共団体を会員とする。
(2)本コンソーシアムの活動ないし発展に有意義な技術ないしインフラを保有すると判断される法人または公共団体を一般会員とする。
(3)本コンソーシアムの活動ないし発展に不可欠と判断される技術ないしインフラを保有し、且つ中小企業基本法2条1項に規定される中小企業に該当する法人をベンチャー会員とする。
(4)ベンチャー会員は、理事会の決定により、一般会員と異なる年会費とすることができる。
(5)会員は研究活動に参加したことにより得られた成果を第三者に利用させ又は漏洩してはならない。

第6条 (特別会員)
(1)本コンソーシアムの目的及び事業に賛同し、自らの学識をもって本コンソーシアムの目的に協力する、大学等(大学、高等専門学校、国公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人)に属する研究者は、会長の推薦および理事会の協議を経て、特別会員となることができる。
(2)特別会員は、理事会並びに各委員会に参加し、専門的立場から意見を述べることができる。
(3)特別会員は、役職に就く権利、各会議での議決権を持たない。
(4)特別会員は、本規約並びに可視光通信コンソーシアム会員IP規約を遵守するものとする。
(5)特別会員は、会費支払い義務を負担しない。
(6)特別会員の入退会に関する手続きは、会員に準ずる。
 
第7条 (入会および会員代表者)
(1)本コンソーシアムに入会しようとするものは、所定の入会申込書に必要事項を記載し、事務局に提出する。
(2)入会の可否は、理事会の協議を経て、会長がこれを決する。
(3)会員の入会審査は非公開とし、入会可否の結果のみ通知する。
(4)会員は法人代表者名または団体代表者名とともに、本コンソーシアムに対して会員を代表する者(以下「会員代表者」という)1名を定め、その氏名を本コンソーシアムに提出するものとする。また、会員代表者を変更した時は、速やかにその旨を本コンソーシアムに届け出なければならない。

第8条 (会費)
(1)会員は、理事会の決議により定める年会費を納入しなければならない。
(2)会員が、退会、資格を喪失等の理由により、本コンソーシアムの会員でなくなった場合、既に納入した会費は理由の如何を問わず返還しない。
 
第9条 (退会・除名)
(1)本コンソーシアムを退会しようとするものは、事務局に対し、書面をもってその旨を届けなければならない。会費に未納がある場合には、これを完済しなければならない。
(2)会員が会費を払わず、催促にも応じない時は、これを除名することができる。
(3)本コンソーシアムの名誉を傷つけ、または本コンソーシアムの活動を阻害する行為を行ったと理事会で判断された時は、これを除名することができる。

第10条 (組織)
(1)本コンソーシアムには役員として、会長1名、副会長複数名、理事長1名、副理事長2名、理事複数名の他、監事1名を置くものとする。
(2)名誉会長は、慶應義塾大学理工学部情報工学科教授の中川正雄氏とする。
(3)会長は、慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授の春山真一郎氏とし、本コンソーシアムを主宰する。
(4)副会長は、会長を補佐し、会長に事故があった際に、会長の職務を代行する。
(5)理事は、理事会を組織し、本規約に定められた事項を議決する。
(6)会長、副会長は理事を兼務し、必要に応じて理事長副理事長を兼務することもできる。
(7)会員総会は、本規約に定められた事項を議決する。
(8)監事は、本コンソーシアムの会計を監督する。
(9)本コンソーシアムは、会の常務を円滑に遂行するため、事務局をおく。
事務局は、本規定に定められた事務を執り行う。

第11条 (役員) 
(1)副会長は会長に推薦された者とする。
(2)理事は、会員の中から会長が推薦し、会員総会において承認された者とする。
(3)理事長・副理事長は理事の互選により決する。

第12条 (会員総会)
(1)会員総会は、次の権限を有する。
  −事業計画および収支予算の承認
  −事業報告および収支決算の承認
  −理事の承認
  −規約変更の承認
  −その他、理事会が必要と認めた事項
(2)会員総会は、第5条に定める会員により構成する。ただし、理事会で必要と認めたものは会員総会に出席することができる。
(3)会員総会の議長は会長がつとめる。ただし、会長欠席の時は会長が指名した副会長が代理をつとめる。
(4)会員総会の議事は、出席した会員の過半数の承認を得てこれを決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
(5)会員総会は、定期会員総会を年1回会計年度終了の日から2ヶ月以内に開催する他、会長が必要と認めた時に開催する。
(6)事務局は、会員総会終了後に速やかに議事録を作成し、議長(会長)、副議長(副会長)および理事長は、会員総会終了後、議事録に署名し、事務局に備え置くものとする。

第13条 (理事会)
(1)理事会は、次の事項を決定する為に、必要に応じて随時開催する。
  −事業計画および収支予算の作成
  −事業報告および収支決算の作成
  −規約変更
  −理事長・副理事長および監事、各委員会の委員の選出
  −その他、必要と認めた事項
(2)理事会は理事長、副理事長および理事により構成する。ただし、理事会が必要と認めたものは理事会に出席することができる。
(3)理事長は、理事会の議決により選出する。
(4)理事の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。
(5)理事は会長の承認を受け、任期中に退任することができる。なお、法人である会員が、指定した代表者を変更することについては、特に制約は設けない。
(6)理事会は、理事の3分の2以上(委任状によるものを含む)の出席がなければ開会することができない。
(7)理事会の決定は、出席した理事の過半数をもって行う。また、賛否同数の時は、理事長の決するところによる。
(8)事務局は、理事会終了後に速やかに議事録を作成し、理事長、副理事長および理事会で指名された理事より、議事録に署名を受け、理事会終了後、事務局に備え置くものとする。

第14条 (企画運営委員会)
(1)企画運営委員会は、次の事項を決定する為、必要に応じて随時開催する。
  −事業計画および収支予算の検討を行い理事会に答申すること
  −事業報告および収支決算の検討を行い理事会に答申すること
  −会員の入会審査を行い理事会に答申すること
  −会員から提案されるプロジェクトの組織化答申について審査をすること
  −プロジェクトチーム運営の全体的統括及び管理をすること
  −標準化委員会、普及委員会、ワーキンググループの組織化
  −各委員会の全体調整を行い理事会に答申すること
  −知的財産に関する業務を行い理事会に答申すること
  −その他、必要と認めた事項
(2)企画運営委員は、第5条で定める会員の中から理事会において選出されたものにより構成する。ただし、企画運営委員会で必要と認めたものは企画運営委員会出席することができる。
(3)企画運営委員会には、企画運営委員長及び同副委員長を置き、企画運営委員の選により選出する。
(4)企画運営委員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。
(5)企画運営委員会は、企画運営委員長による召集、または理事会の要請により随開催する。
(6)企画運営委員会は、企画運営委員の3分の2以上(委任状によるものを含む)出席がなければ開会することができない。
(7)企画運営委員会の決定は、出席した企画運営委員の過半数をもって行う。また、賛否同数の時は、企画運営委員長の決するところによる。
(8)事務局は、企画運営委員会終了後、速やかに議事録を作成し、企画運営委員長よび副委員長、企画運営副委員長によって指名された企画運営委員により、議事に署名を受け、事務局に備え置くものとする。

第15条 (技術委員会)
(1)技術委員会は、可視光通信システムの技術開発の為の全体企画と、技術委員会の下にある各ワーキンググループの全体調整を行う。
(2)第14条2項以下の規定は、技術委員会に準用する。

第16条 (標準化委員会)
(1)標準化委員会は、可視光通信システムの規格標準化を行う為の全体企画と、標準化委員会の下にある各ワーキンググループの全体調整を行う。
(2)第14条2項以下の規定は、標準化委員会に準用する。

第17条 (普及促進委員会)
(1)普及促進委員会は、可視光通信システムの普及促進及び啓蒙に係わる全体企画と、普及促進委員会下にある各ワーキンググループとの全体調整を行う。
(2)第14条2項以下の規定は、普及促進委員会に準用する。

第18条 (プロジェクトチーム)
(1)企画運営委員会は、自ら審査、承認したプロジェクトチームを、その傘下に置くことができる。但し、当該プロジェクトでは、可視光通信の製品化、事業化自体は行わない。
(2)プロジェクトチームは、企画運営委員会が推薦し、理事会において決定された第5条に定める会員により構成する。
(3)プロジェクトには、企画運営委員会が推薦し、理事会において承認されたマネージャーを置く。マネージャーは、プロジェクトチームにおける議事を進行し決定を実行する。
(4)プロジェクトチーム構成員の任期は、当該プロジェクト完了までとする。
(5)マネージャーは、当該の会合における議事録作成者を、同構成員のいずれかに指名し、指名された者は、議事終了後速やかに議事録を作成し、マネージャーにより署名を受け、事務局に提出し、事務局はこれを備え置くものとする。

第19条 (ワーキンググループ)
(1)各委員会は、各委員会の活動を円滑、且つ実効性のあるものにするため、企画運営委員会の承認を得て、それぞれの委員会の下にワーキンググループを置く事ができる。
(2)ワーキンググループは、当該上位となる委員会が推薦し、理事会において決定された第5条に定める会員により構成する。
(3)ワーキンググループには、主査、副主査を置き、これら両名は、当該上位となる委員会が推薦し、理事会において決定する。
(4)主査は、ワーキンググループにおける議事を進行し、決定を実行する。副主査は、主査を補助し、主査に事故がある場合は主査を代行する。
(5)ワーキンググループ構成員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。
(6)ワーキンググループは、会員総会で承認された隣接地他分野の研究団体などの構成員につき、ワーキンググループ構成員として活動させることが出来る。但し、当該他団体の構成員は、研究活動に参加したことにより得られた成果等の利用を当該他団体の範囲内に限定し、第三者にこれを利用させ又は漏洩してはならない。
(7)主査は、ワーキンググループの会合における議事録作成者を、同グループ内のいずれかの構成員において指名し、指名された者は、議事終了後、速やかに議事録を作成し、ワーキンググループ主査、副主査により、議事録に署名をうけ、事務局に提出し、事務局はこれを備え置くものとする。

第20条 (事務局)
(1)事務局は、本コンソーシアムの各機関により決定された事項に関する事務、本規約に定められた事務を処理する。
(2)事務局は、会員総会、理事会、委員会、各ワーキンググループにおける議事をホームページに掲載するとともに、電子的方法を含む何らかの伝達手段により各会員に知らしめなければならない。
(3)事務局は、神奈川県川崎市宮前区土橋1-7-1 ヒルハイツ宮前平イースト511の株式会社中川研究所内に置く。
(4)事務局所在地をもって本コンソーシアムの所在地とする。

第21条 (会計年度)
本コンソーシアムの会計年度は、毎年10月1日に始まり、翌年の9月30日に終了する。初年度は平成15年10月1日より翌年度の9月30日を会計年度とする。

【運用基準】
会員企業の関連会社から会員企業の担当者として受け入れる個人の基準は、以下の4要件を充足すると理事会が決定したものとする。

(1)会員企業の指名があること。
(2)会員企業の指揮命令権がおよぶこと。
(3)それまで、本コンソーシアムの運営に関わった経験があること。
(4)可視光通信に関する理解と貢献が見込めること。


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