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可視光通信コンソーシアム(VLCC)   
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【IP規約】


(可視光通信コンソーシアム知的財産権に関する指針)


1.目的

可視光通信コンソーシアムの標準化活動の成果を国際的な標準として広め、可視光通信市場を拡大する為に、可視光通信コンソーシアムでの標準化活動に参画する法人、公共団体の知的財産権に係わる取り扱い指針を定める。


2.対象とする知的財産権

本指針が対象とする知的財産権は下記とする。

(1) 特許権
(2) 実用新案権
(3) 著作権


3.本指針の適用範囲

本指針は、可視光通信コンソーシアムの会員を対象とする。但し、可視光通信コンソーシアム理事会において、可視光通信の標準化に利すると認めた関連団体(以下単に関連団体という)であって、同団体が適用を認める場合はこの限りではない。


4.知的財産権の提示

可視光通信コンソーシアム会員が目的とする可視光通信標準化の内容を実現する上で必須な特許権、または実用新案権、著作権をすでに所有している場合(特許権においては出願公開がされた場合を含む・以下同じ)、または、それらの知的財産権を可視光通信コンソーシアムの会員になった後に所有した場合、その内容を可視光通信コンソーシアム事務局に対して提示する。可視光通信コンソーシアム事務局は、標準化委員会の諮問を経て、理事会の決定に従い、会員の利益に資する方によって、上記知的財産権の存在を可視光通信コンソーシアム各会員ないし関連団体に知らしめ、可視光通信コンソーシアム会員並びに関連団体がその内容を認知し、その利用を促進するものとする。


5.提示されるべき知的財産権の決定

提示されるべき知的財産権の範囲及び提示時期は、可視光通信コンソーシアム標準化委員会への諮問を経て、理事会にて「可視光通信コンソーシアム知的財産権の取扱いに関するガイドライン」としてこれを決定する。決定に際しては、明確なガイドライン、個別の知的財産権の指摘など、明確に区別できる基準をもって、これを定めなければならない。各会員は、他の会員の所有する知的財産権を発見した場合に、当該所有者たる会員に提示の要求を行うことができる。


6.提示された知的財産権の実施許諾に関する確認書の提出

可視光通信コンソーシアム会員は、前2項によって提示される知的財産権について、「可視光通信コンソーシアム知的財産権の取扱いに関するガイドライン」に添付されている「知的財産権実施許諾確認書」を、可視光通信コンソーシアム事務局に提出しなければならない。


7.提示された知的財産権の実施許諾

可視光通信コンソーシアム会員における、会員相互ないし関連団体における当該提示された知的財産についての実施許諾については、所有者は次の2分類の内いずれかに属するものとして、知的財産権実施許諾確認書においてこれを表示する。

(1)対価の支払要求も特別な交換条件の提示もなく、実施許諾する。

(2)通常認められ得る範囲での対価ないし一般的な実施許諾契約に認められる程度の条件を提示し、実施許諾する。

尚、可視光通信コンソーシアム会員は、当該提示された知的財産権に関する実施許諾確認書を提示しない所有者に対しては、可視光通信コンソーシアム会員自身の知的財産権を実施許諾する義務は負わないものとし、更に当該所有者が既に他の可視光通信コンソーシアム会員から得ていた実施許諾は当該会員によって取り消されることがあるものとする。実施許諾は、当該知的財産権を所有する可視光通信コンソーシアム会員と許諾を受ける会員又は関連団体との間で締結される契約によって行われ、実施許諾又はその取消しがされたときには、その事実が適当な方法で理事会に通知されるものとする。


8.知的財産権に係わる紛争

可視光通信コンソーシアムは、「可視光通信コンソーシアム知的財産権の取扱いに関するガイドライン」で規定する内容のすべて、または一部が、可視光通信コンソーシアム標準化参画者、または第三者の知的財産権の対象に含まれるか否かについて、評価、または確認する義務はない。更に、可視光通信コンソーシアムは、知的財産権に係わる紛争について、一切の責任を負わないものとする。


9.標準化提案内容に係る権利主張

可視光通信コンソーシアムの標準化活動を目的に、可視光通信コンソーシアムに対して提案した意見、考案、コンテンツについては、その著作権、および営業秘密を可視光通信コンソーシアムに主張してはならない。可視光通信コンソーシアムの各機関は、標準化審議の為に、当該提案内容を複製、および改変し、更に、必要に応じて可視光通信コンソーシアム理事会が認める第三者に開示することができる。


10.規約の変更

この規約及びガイドラインは、理事会において、出席委任状を含めた出席数の過半数以上の議決を得た場合に変更することができる。






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可視光通信コンソーシアム知的財産権の取扱いに関するガイドライン



A.提示されるべき知的財産権の範囲

A1)可視光通信コンソーシアムIP規約(以下、単にIP規約ともいう)に基づき提示されるべき知的財産権とは、可視光通信標準化の内容を実現する上で必須な特許権(特許を受ける権利を含む)、または実用新案権、著作権に係る権利の内容であって、不特定の者に公表されたものをいう。

A2)IP規約にいう「必須な」知的財産権とは、可視光通信コンソーシアム会員が、可視光通信標準化の活動により策定された規格・標準に基づき製品の企画・開発・製造等を行う際に、当該規格・標準の範囲内で、その権利の内容を実施又は使用することが必要不可欠になるものをいう。   


例1)可視光通信コンソーシアムの規格・標準に基づく可視光通信装置を製造等するに際して、その装置の機能の少なくとも一つが、規格・標準の範囲に含まれ、且つ当該機能の実現のためにある権利の内容を実施等することが必要不可欠な場合には、その権利は、「必須な」ものである。
 
例2)波長域が可視光域とは異なる実施例に基づく権利等、実施例が直接的に規格・標準の範囲にないとされる場合でも、上位の概念で権利化されたために結果として可視光通信コンソーシアムの規格・標準に重複する場合には、当該権利は「必須な」ものである。

例3)権利対象が、装置の部品等であって、規格・標準の全てを構成するものではない場合でも、その規格・標準の実用化・商用化のために、その部品等の使用が必要不可欠であれば、当該権利は「必須な」ものである。

例4)応用技術(ビジネスモデルを含む)の権利については、規格・標準に基づく装置等を実現するために、その応用技術を用いることが必要不可欠である場合に限り、当該権利は「必須な」ものである。


B.知的財産権の提示の時期・方法

B1)IP規約に基づく知的財産権の提示は、特定の規格・標準の内容が確定し、可視光通信コンソーシアム会員に開示された後、標準化委員会の諮問を経て企画運営委員会が定めた期日までに行うものとする。仮に当該期日までに提出できない事情が生じた場合は、その理由を書面にて可視光通信コンソーシアム事務局に提出する。企画運営委員会は上記理由を審議し、対応を協議する。
 
なお、期日を過ぎた場合であっても、その後に当該権利内容が公表された場合には、その旨を付記して提示できるものとする。過失により、その後に当該権利の存在が確認された場合も同様とする。
 
B2)提示は、別紙1及び別紙2の「知的財産権実施許諾確認書」の様式に基づいて、事務局宛てに行われるものとする。
 
B3)提示は、標準・規格毎に行われるものとする。


C.提示された知的財産権の取扱い

C1)提示された知的財産権の内容は、B1の期日の後に、該当する規格・標準に添付された形式で、可視光通信コンソーシアム会員に開示されるものとする。ただし、権利内容が公的な刊行物である場合には、添付される内容は、抄録情報のみとすることができるものとする。
 
C2)B1の期日の後に公表された知的財産権の内容は、随時、可視光通信コンソーシアム会員に追加公表されるものとする。


D. 議事録の管理

D1)可視光通信コンソーシアム活動全般における全ての会合について、議事録(関連資料含む)が作成され、議事の内容が記録されるものとする。記録された内容は、会合の後、当該会合への参加者に確認のため開示されるものとする。また、開示された議事録に不備がある場合には、速やかに参加者全員に通知し、会合の責任者あるいは事務局に議事録の修正を要求するものとする。
 
D2)議事録中には、当該会合の開催の日時が明確に記載され、少なくとも新規技術に関連して提案された提案の内容については、その提案者が明示されるべきものとする。
 
D3)議事録の保存・管理は事務局が行い、当該会員にこれを開示することができるものとする。


E.非会員所有のIPについての報告

E1)可視光通信コンソーシアム会員は、可視光通信コンソーシアムにおける標準化活動の妨げとなる必須のIPを非会員である第三者が所有していることを発見した場合には、これを事務局に速やかに報告するものとする。
 
E2)事務局は、報告のあった非会員のIPについて、標準化委員会にこれを提示し、企画運営委員会にて対応を協議する。




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           (別紙1)
可視光通信コンソーシアム事務局御中
        年  月  日

                   知的財産権実施許諾確認書

                                           提示者
                                             会員名
                                             代表者  
                                                                           印
                                             所属/役職
                                             住所又は居所


       可視光通信コンソーシアムIP規約に基づき、提示者は、可視光通信コンソーシアムの規格・標準の使用のために
     必須である下記の知的財産権について、当該規約の「7.提示された知的財産権の実施許諾」における以下のいずれ
     かの取扱いを選択することを確認します。

         第1号      対価の支払要求も特別な交換条件の提示もなく、実施許諾する。 
         第2号      通常認められ得る範囲での対価ないし一般的な実施許諾契約に認められる程度の
                   条件を提示し、実施許諾する。

                                     記

         1.必須となる標準・規格の名称
         2.知的財産権の表示
           別紙2に記載のとおり
         3.添付資料(必要な場合)

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